事務所概要
| 事務所名 | 小澤公認会計士 ・税理士事務所 |
|---|---|
| 代 表 | 小澤朋人 |
| 所在地 | 〒211-0063 |
| 電話番号 | TEL 044-322-8140 |
| 業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する 業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の 事前対策と納税申告書の 作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
| 小澤朋人税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東京税理士会
業務案内
会計監査業務、内部統制構築支援、事務処理体制向上支援（社会福祉法人様向け）
当事務所では、会計監査業務、内部統制構築支援業務、経営労務管理改善支援業務など多数の社会福祉法人様向けの業務経験を活かし、下記の業務を実施しております。
○会計監査業務
○財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書
○財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書
特に今回の法改正にて会計監査人の設置が義務付けられなかった収益20億円超の法人様におかれましては、平成31年度を見据えて、そろそろ内部統制を構築しておかないと、とご不安のこともあるかと思われます。
また、上記の報告書を活用し、所轄庁の指導監査の間隔を伸ばすことも考えられます。
会計監査に関しましては報酬等のご相談もよくあります。社会福祉法人様向けの報酬の動向や他業種の平均額など参考になる情報もお話できますので、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。
改正社会福祉法等対応フォローアップ（社会福祉法人様向け）
平成29年4月1日に施行された改正社会福祉法により、数々のガバナンス改革、財務規律の強化が行われました。定款の改訂に始まり、評議員、理事長、理事、監事の選任、役員報酬規程、経理規程、定款細則の改訂、社会福祉充実残高の計算、社会福祉充実計画の策定、財務諸表等開示システムによる決算書の開示等々、数え上げれば切りがないほどです。
皆様、全て対応できましたでしょうか。
当事務所では、一応年度末は乗り切ったものの不安である法人様、実はまだ対応できていないところがある法人様等のフォローを実施しております。今回の改正社会福祉法では合併に係る条文が大幅に加筆されました。今後、合併される側の法人とならないよう、指導監査での指摘を受ける前に対応をしておくことをお勧めします。
また、平成23年新会計基準への移行もまだまだ支援しております。
お気軽にご相談ください。
創業・独立の支援
「会社を設立したいが何からすればよいのかわからない」「創業に当たって有利な利率での融資があると聞いたことがあるが・・・」「事業を始めたはいいが経理、税務申告をどうしたらよいかわからない」「経理に時間を取られるのがもったいない」等々、実際に創業をお考えの方、創業された方から伺ったお話です。一人で事業を始められるにしても、相談のできる専門家がいるかいないかでは今後の事業展開の難易度は大きく変わります。
当事務所では、スタートアップ期の経営者の方に寄り添って、専門用語を極力使わずにアドバイスをいたします。特に、本業の忙しいスタートアップ期には、経理や税務等の間接業務にはできるだけ労力を割かずにいくことが大事であると考えます。
当事務所では、経営者様が本業に専念することができるようご支援させていただきます。
経営力向上計画の策定
当事務所の代表は、関東財務局関東経済産業局認定の経営革新等支援機関です。そのため、一般事業会社様の経営力向上計画の作成を支援することが出来ます。
経営力向上計画の認定を受けると下記のようなメリットがあります。
○各種政府系金融機関の低利融資（基準利率から0.9%引下げも）
○固定資産税の軽減（３年間半減）
○優遇税制（即時償却、税額控除）
○補助金申請時の加点
Ｍ＆Ａ支援機関としての支援
当事務所の代表は、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。
○支援の質の確保・向上に向けた取組
1 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務を行います。
依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
2 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
3 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
4 知識・能力の向上のための取組を実施しています。
5 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
6 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。
○M＆Aプロセスにおける具体的な行動指針
7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚し、適切に取扱います。
8 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。
9 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項（以下(1)～(13)）を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴（仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。）
(2) 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3) 手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）
(4) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）
(5) 秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等）
(6) 直接交渉の制限に関する事項（依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等）
(7) 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(8) テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
(9) 契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）
(10) 契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等
(11) 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
(12) 責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）
(13) (仲介者の場合）依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項
10 契約を締結する権限を有する方に対して説明します。
11 説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。
12 バリュエーション（企業価値評価・事業評価）の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
13 譲り受け側の選定（マッチング）に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
14 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。
15 デュー・デリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
16 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
17 クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
18 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
19 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
20 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
21 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定）」を明示的に了解している場合を除く。）。
22 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。
23 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
24 テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
25 テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
○仲介業務を行う場合の留意点
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
26 依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
27 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
28 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
29 また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
30 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
31 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
32 交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。
33 デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
○その他
34 上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
以上